PAYGATE AIRに関するお知らせ

■改正割賦販売法に対応する加盟店のセキュリティ対策負荷を大幅に軽減
国内初 自社決済端末を利用した「P2PEソリューション」のプロバイダー認定を取得

大和ハウスグループの株式会社ロイヤルゲート(本社:東京都港区、社長:梅村圭司、以下「当社」)は、2018年9月4日、社会課題であるキャッシュレス社会の進展に向け、クレジットカード業界のセキュリティ標準化協議団体であるPCI SSCが定める「PCI P2PEソリューション(※1)」のプロバイダー認定を取得いたしました。
当社の認定ソリューション「PAYGATE」は、自社決済端末を採用して日本国内のQSA(※2)(BSI Group Japan K.K.)にて認定取得した国内初の事例(※3)となります。
今後は、改正割賦販売法が定める対面加盟店のクレジットカード決済におけるセキュリティ対策(※4)に適した「PCI P2PEソリューション」にて加盟店の負担を大幅に軽減し、安全・安心で便利なキャッシュレス決済環境の提供に努めてまいります。

※1.カード情報を読み取ったPOS 端末のカードリーダーデバイスから決済ネットワークに至るまで、カード情報を暗号化し安全に伝送処理する仕組み。
※2.Qualified Security Assessors:認定セキュリティ評価機関
※3.2018年9月4日時点(当社調べ)
※4.対面加盟店は、クレジットカード情報の「非保持・非通過」または「PCI DSS準拠」が 義務付けられ、「PCI P2PEソリューション」採用により大幅な対応負荷軽減が可能。

>>プレスリリースをダウンロード(263KB)

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